鳥栖市議会 2022-12-16 12月20日－07号
看板改修支援事業に関し、看板ごとの検討経過について、看板ごとの費用の違いについて、同一議会内の予算議案における財政調整基金の繰入れの考え方について、情報センターの災害リスクへの対応方針について、新庁舎ネットワーク機器賃貸借料の支出開始時期と期間について、税証明コンビニ交付事業に関し、対象となるコンビニエンスストアの数について、発行できる証明書の種類について、多機能端末機設置事業に関し、利用できる時間帯、設置期間及
看板改修支援事業に関し、看板ごとの検討経過について、看板ごとの費用の違いについて、同一議会内の予算議案における財政調整基金の繰入れの考え方について、情報センターの災害リスクへの対応方針について、新庁舎ネットワーク機器賃貸借料の支出開始時期と期間について、税証明コンビニ交付事業に関し、対象となるコンビニエンスストアの数について、発行できる証明書の種類について、多機能端末機設置事業に関し、利用できる時間帯、設置期間及
また、リースにつきましても、空調設備未整備校が29校、教室数で314教室と多いため、入札までの準備期間と落札後の設置期間等を考慮すると間に合わないため、熱中症対策として、クールバンドの配付や大型扇風機の購入、空調設備がある図書室、パソコン室の利用、そのほか公民館等の活用などを行うということを説明いたしましたが、市民の方からは児童生徒の熱中症対策のため、今年の夏休み前までに空調設備の整備を要望されたものでございます
都市公園での官民連携の手法としては、これまでも設置管理許可制度がありましたが、設置期間10年や建蔽率2％などの制限がありました。これがＰａｒｋ−ＰＦＩでは、設置期間20年、建蔽率12％に緩和されていまして、民間ノウハウを生かせる制度設計となっています。
その後、設置期間といたしましては、10日程度を見込んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 酒井議員。 ◆８番（酒井幸盛君） 今回の補助事業の内容については理解しましたけども、唐房漁港の漁船上架施設における、ほかの施設の老朽化については大丈夫なのですか、お尋ねします。 ○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。
市長は、玄海町の町長と話し合われたときに、この問題も自分たちだけで了解したと言われるけど、我々議会にも九州電力から来てもらって、議会の議員にも説明をしてくださいって、そして市民の安全を、確かに安全かどうかを確認してくださいと了解は権利はないんですけども、そういうふうに私が思っておるのは、テロ施設はもうご存じのとおり、今、川内原発は設置期間が遅れておるとですよ。そこは知ってあるでしょう。
この監視カメラの設置場所はどこか、また設置期間はあるのか、それからもう一点聞きたいんですが、監視カメラは、我々も大体どんなものかわかっていますが、機能的にはどんなものになっているのかを詳しく教えていただきたいと思います。例えば、録画時間や充電はどうなっているのか、また年間経費はどれぐらいかかるのかなと思っています。
◆18番（松永孝三） 市内の小・中学校の教室にエアコンを設置する全体予算と、設置期間、設置後の電気料や保守点検等のランニングコストの試算がどれくらいあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（前田久年） 教育部長。
佐賀市では、この1カ所を本庁に設置し、各支所については平成23年に執行した県知事及び県議会議員選挙から市政選挙を除く選挙において設置期間を8日間に短縮するよう選挙管理委員会で決定し、これまでの選挙を執行してきました。今回の選挙では、市長、市議選と衆院選の選挙人名簿が異なることから、2カ所の名簿照合と最大5つの投票ができるスペースを確保する必要があること。
期日前投票所の設置期間については、公職選挙法の規定により、公示、または告示日の翌日から投票日の前日までとなっており、期日前投票による投票率につきましては、現在では投票全体の約20％まで上昇をしています。 御質問にあります期日前投票所の増設につきましては、現在、期日前投票を行う方が増加している傾向にありますので、まずは現状の１カ所でさらなる利用促進を図っていきたいと考えています。
先ほどの２点目の多久市空家等対策協議会、委員の構成等々お知らせをいただきまして、各関係分野から選出された委員さんで構成された形で空家対策計画が策定をされていくという、かかわられていくという状況を掌握させていただきましたけれども、協議会の設置期間等々はいつぐらいからの計画となされているのか、それから、空き家等対策の策定についてはいつの期間になるのか。
また、委員より、捕獲数の目標や箱わなの設置期間は設定しているのかとの質問があり、執行部より、県からの情報では、城内公園をねぐらとするカラスは、ハシブトガラスとハシボソガラスを合わせて3,000羽から4,000羽程度で、近年増加傾向にあるとのことである。 また、専門家によれば、城内公園に生息している個体数に相当する数を捕獲することができれば、その段階から徐々に個体数が減っていくとのことである。
この基本協定書の第４条に、施設の設置期間は使用開始から20年、ただし、15年以内に次期処理施設建設地を明確にすることと記載されています。また、次期処理施設の建設地は、申し合わせで鳥栖市に建設することとなっており、平成27年８月21日の佐賀新聞で、鳥栖市は建設予定地を真木町に決定し、現在、地元説明会を行っていると報道をされております。
次に、同議案中、歳出2款1項21目地域振興費のうち、ふるさと創生基金活用事業3,508万1,000円について、委員より、ふるさと創生基金の活用について審議している地域審議会は、第1次合併の地区についてはこの3月で、第2次合併の地区については再来年の3月で設置期間が終了することになっている。
◆28番（平野潤二君） 昨日の質疑の中で検討委員会のメンバーは13人から15人ぐらいで検討してもらうというような答弁があったと思いますが、検討委員会の設置期間はどのように考えておられますか。 ○議長（田中秀和君） 山口都市整備部長。 （都市整備部長 山口 稔君登壇） ◎都市整備部長（山口稔君） お答えをいたします。 設置期間につきましては、平成27年度の１カ年を予定しております。
本議案は、地域審議会の設置期間終了に伴い改正するものでございます。 次のページをお願いいたします。改正内容といたしましては、市町村合併に伴い、市町村の合併の特例に関する法律第５条の４第１項に基づき、合併前の市町村の協議及び告示により設置された地域審議会の設置期間が、平成26年12月31日までとなっているため、地域審議会委員の職名及び報酬の額を別表から削除するものでございます。
（企画財政部長 佐伯善春君登壇） ◎企画財政部長（佐伯善春君） 審議会の今後ということでございますが、現在の審議会は法律に基づきまして、旧市町村単位ごとに設置しておりまして、この設置期間は合併後10年ということで、本年12月で終了することとなっております。
なお、平成21年度に発足した佐賀県滞納整理推進機構は３年間の設置期間延長の最終年となり、引き続き本町から職員１名を派遣し、連携して滞納整理の推進を図っています。 次に、民生部保健課について報告します。 平成26年度の国民健康被保険者証を、平成26年３月１日現在における被保険者数6,364人、世帯数3,666世帯へ３月中旬に送付をしました。
ポスター掲示場については、選挙時期が台風シーズンと重なったことから、告示前に台風23号及び24号が接近したため、設置期間を大幅に短縮する必要がありましたが、告示日前に何とか設置することができました。
なお、平成21年度に発足しました佐賀県滞納整理推進機構は、３年間の設置期間延長の２年目に入り、引き続き本町から職員１名を派遣し、連携して滞納整理の推進を図っています。 次に、民生部、保健課について報告をします。 平成25年度の国民健康保険被保険者証を３月中旬に発送をしました。なお、後期高齢者医療保険被保険者証は８月の切りかえとなっています。
また、当初から本委員会の設置期間中に条例議案の提出が予定されていたことから、議案の事前審査に当たることがないよう、執行部及び自治基本条例検討会議とは一線を画し、委員会で主体的に調査、研究を進めてきたところであります。